いつの時点で、いくらあればいいの？
建設業は請負の事業で、人件費や材料費の支払が先で、代金の回収はずいぶん先・・・
ということがある業種なので、財産的基盤がしっかりしているひつようがあります。
具体的には 下記のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
- 申請直前の貸借対照表の資本合計（自己資本額）が、500万円以上であること。
- 申請人名義の金融機関の預金残高証明書（500万円以上）
- 申請人名義の金融機関の融資証明書（500万円以上）
会社を新規に設立して、新規で許可を取る場合には、
資本金を５００万円にして作れば、残高証明の５００万円は不要になります。
現金で５００万円は厳しい場合でも、『現物出資も含めて』５００万円でよいので、立ち上げから許可を取る場合には、会社設立＋建設業許可一括してご相談ください。