社会保険問題完全対応
社会保険問題完全対応
●人の要件
●社長様のご都合の良いお時間に訪問させていただきます。
●残りの書類を収集作成、役所に申請します。
●申請して約４０日ほどで直接お客様の元へ許可通知書が届きます。
・最安値水準ということで後から追加請求があるのでは？という心配があるかもしれません。
・当サービスでは 難易度関係なく一律に７９，８００円になります。
※新規・法人・一般。印紙代と謄本等実費は別。
・一人親方や個人事業主の方の法人成りもお任せください！
・元請けや取引先の要請、又は取引機会の拡大のために法人口座を求められることがあります。
・株式会社、合同会社ともに承ります。
※電子定款設備完備しているため印紙代４万円節約！
・許可取得時に社会保険未加入でも受理はされます。しかし国交省から厚労省に１００％通報されてしまうシステムになったため、数ヶ月ごとに加入促進の通知が届きます。このため社会保険加入は必須と考えましょう。現場に入るにも番号を求められることが多いです。
・そこで当サービスでは打ち合わせ時に、担当社労士も同席して保険料のシュミレーションや給与設定の相談も同時に行うことが出来ます。
・ご希望のお客様には、助成金の相談や労務関係の相談も可能ですのでこの機会にまとめてご相談ください！
・当サイトをご覧の社長様は元請けや取引先様の要請で現場に入るために”早く許可を”とお考えの方が多いと思います。
・このため、申請手続きの工数を考えて一番スピーディーに申請できるようにご案内いたします。最短で３営業日です！
・当事務所はWORK the MAGIC ON行政書士法人と弁護士法人菰田総合法律事務所と顧問契約を締結しております。また高難度法律事務無研究会である”LEGALMAGIC”に所属しているため、経営・契約書・資金調達などあらゆる相談に対応できる体制を整えております。
・許可取得後も経営上様々な問題が発生します。
・私、宮崎が”あらゆる”相談の窓口になります。当方で解決できない問題も顧問弁護士等提携専門家を通じて問題解決出来るよう全面的にバックアップいたします。
・建設業許可を取ると、毎年決算変更届が発生
・５年毎の更新が必要
・公共工事の参加に、入札参加資格申請や経営事項審査が必要
・役員変更や増資、定款変更など
・・・など数々の手続きや届出も全て引き続きお任せください！
・申請時に行政書士報酬と収入証紙代（新規で９万円）をお預かり致しますが、万が一不許可の場合、行政書士報酬全額の返金をお約束いたします！
※これまでの許可取得率は１００％！