【内容面の質問】
Q:個人事業から、法人なりなのですが、変更でよいのでしょうか?
A:法人の新規で取り直しになります。個人の許可は廃業届けを出す必要があります。
Q:神奈川県の許可を取りたいのですが、登記上の本店が埼玉県で他県なのです。建設業を行うのが神奈川のみですが、どうすればいいですか?
A:自宅を形式的に登記している方はよくいらっしゃいます。この場合は、神奈川の営業所を事実上の営業所という形 で申請することが出来ます。
不動産業を兼業される場合には注意が必要です。宅建業の免許申請では、この場合、埼玉と神奈川両方取らなければならず主任者の数や、営業所の要件をそれぞれ満たさなければならないため、実態の神奈川に合わせることをお すすめします。
【サービス面の質問】
Q:経営業務管理者や専任技術者が不足しているのですが、斡旋してもらえますか?
A:申し訳ありません、弊所では人材の斡旋は行っておりません。また名義貸しなどの代行や違法な申請のお手伝いは一切出来ません。
Q:手数料は安くなりますか?
A:お値引き等は一切行っておりません。実働の単価に書類作成や打合せ、申請の時間を考えての値段設定ですので、ご了承ください。格安業者はネット上にたくさんありますので、お探しになるとよいかと思います。
Q:エリアは神奈川・東京のみですか?
A:はい、弊所では書類作成のみのサービスは行っておらず、申請の代行までのサポートになります。
あまり遠距離ですと、お客様とのやり取りも難しくなりますので、神奈川県と東京都のみのサポートとさせていただい ております。お近くの行政書士をお探しいただくか、弊所にてご紹介をいたします。
お気軽にお問い合わせください。045-489-9196月~土 9:00~18:00
※休日の面談等はご要望があればご予約により対応可能